不動産売却を行うと、売却益に対して税金がかかります。
しかし一定の条件を満たせば「控除」によって節税できるのをご存じでしょうか。
今回は不動産売却で受けられる控除について解説していきましょう。

▼不動産売却で受けられる控除
不動産売却で売却益が出ると、その金額に応じて譲渡所得税と住民税がかかります。
しかし以下のような控除を受ければ、支払う税金を節約できることがあります。

■3,000万円特別控除
3,000万円特別控除とは、売却益から3,000万円を控除できる制度です。
売却益が3,000万円以下なら税金が発生しないことになりますから、非常にお得な制度と言えるでしょう。

ただし適用を受けるにはいくつか条件があります。
例えば「住まなくなってから3年以内の売却」「土地を運用して利益を得ていないこと」などです。
細かい要件については不動産会社か税務署にご確認いただき、条件を満たしているか確かめてみましょう。

■10年超の居住用財産を譲渡した場合の特例
こちらは、10年以上所有している不動産に対する軽減税率です。
不動産の売却益に対する税金（所得税と住民税を合わせた割合）は、本来は2割～4割程度かかります。
しかしこの特例を利用すれば、6,000万円以下の売却益に対して14.21%の課税で済みます。

■特定の居住用財産の買換え特例
こちらの制度は、一定条件を満たすと課税を繰り延べられる特例です。
マイホームとして10年以上住んでいる住宅であれば、おおむねこの特例を受けられます。
細かい条件はありますが、こちらも専門家にお尋ねいただくと良いでしょう。

ただしこの制度はあくまでも「繰り延べ」です。
将来的には税金を支払うことになりますので、その点はご注意ください。

▼まとめ
不動産売却の売却益にかかる税金は、控除によって節税できます。
特に「3,000万円特別控除」は多くの方が利用できる制度ですので、ぜひ確認しておきましょう。
タカクラ株式会社でも不動産売却の控除に関するご相談を承っていますので、不明点は何でもご相談ください。